「毎日毎日、朝から晩まで働いても、手元に残るのはほんのわずか…。」そんな金稼ぎに明け暮れる日々に、あなたは疲れ果てていませんか？お金のために自分の時間や情熱をすり減らし、本当に大切なものを見失っていませんか？
人によっては、「お金がないから何もできない…」と諦めているかもです。将来への不安を抱え、生きる希望さえ見出せないでいるかもしれません。
今回は、お金に縛られない生き方を見つける鍵になるヒントをお届けします。
今回の記事で学びがひとつでもあれば嬉しいです。
さて、早速ですがそんな資本主義や国家から脱出し自立できる鍵とは何か。
結論＝『贈与経済２．０』
先日、ぼくが読んで衝撃を受けた本です。『贈与経済2.0』荒谷大輔さんの書かれた本です。
タイトルの通り「贈与経済2.0」という新しい社会システムです。感謝と共生を基盤とし、テクノロジーの力で加速されるこのシステムは、社会を変えうるエコシステムと謳っています。
ブロックチェーンテクノロジーの進化は目まぐるしく、新しい社会システムへの扉を開きつつあります。それが、贈与経済2.0です。この記事では、贈与経済2.0の概念を紹介し、資本主義経済と国家からの脱却の道筋を探ります。
１．資本主義経済と国家の限界：何が問題なのか
現代社会が抱える問題は、「資本主義経済」と「国家」という二つのシステムに根深く起因しています。
資本主義経済は、利潤追求を至上命題とするため、必然的に格差を拡大させます。富は一部の富裕層に集中し、大多数の人々は貧困から抜け出せない状況（つまり貧富の差が加速）に陥ります。実際にジニ係数や富裕層の資産増加率といった統計データは、この事実を明確に示しています。また、資本主義経済は、過剰な競争を煽り立て、8時間も人々を労働させ疲弊させます。成果主義という名のプレッシャーは、ストレスを増大させ、心の余裕を奪い去ります。
一方、国家もまた、多くの問題を抱えています。コロナで現金給付したヘリコプターマネーのように、政府が中央銀行に指示し、無制限にお金を刷ることができます。お金を刷れば刷るほど、通貨の価値は下落し、インフレを引き起こします。国家が発行する通貨は、その国の信用によって支えられていますが、無制限にお金を刷るような政策を繰り返せば、通貨への信頼は失墜します。通貨への信頼が失われれば、経済は混乱し、国民生活は破綻します。過去の歴史を振り返れば、ハイパーインフレによって国家が崩壊した事例は数多く存在します。日本もギリシャのように行政破綻しても、なんら不思議ではありません。
これらに消耗する人は多いはず
２．贈与経済2.0：感謝と共生に基づく新しい社会システム
では、これらの問題を解決するために、どのような社会システムが考えられるのか。
ここで『贈与経済2.0』です。本書では上記問題のソリューションを見出しています。
以下『贈与経済2.0』の内容を要約です。
贈与経済とは、感謝と共感に基づく相互扶助の精神を基本理念とする経済システムです。貨幣を介した取引ではなく、人々が互いに資源やスキルを贈り合うことで、コミュニティを形成し、持続可能な社会を築きます。贈与経済2.0は、この伝統的な贈与経済の理念を、ブロックチェーン技術によって現代的にアップデートしたものです。ブロックチェーン技術を活用することで、贈与の記録を透明化し、感謝の気持ちを可視化し、自律分散型組織（DAO）による運営を可能にします。
贈与経済2.0の具体的な仕組みは、以下の通りです。まず、感謝トークンを発行します。感謝トークンは、贈与の記録としてブロックチェーンに記録され、貢献の可視化に役立ちます。贈与を受けた人は、贈与してくれた人に感謝トークンを送ることで、感謝の気持ちを表現します。感謝トークンは、コミュニティ内での取引やサービス利用に利用できます。次に、DAOによる運営を行います。DAOは、ブロックチェーン上に構築された自律分散型組織であり、参加者全員で意思決定を行います。資金配分、プロジェクト選定、ルール策定など、DAOの運営に関わる全ての事項は、参加者の投票によって決定されます。
贈与経済の既存の事例として、地域通貨やコミュニティファンド、オープンソースプロジェクトなどがあります。また、ブロックチェーン技術は、寄付プラットフォームやサプライチェーン管理、投票システムなど、様々な分野で活用されています。さらに、DAOは、分散型投資ファンドやオンラインコミュニティ、ソフトウェア開発プロジェクトなどで成功を収めています。これらの事例は、贈与経済2.0が、従来の贈与経済の課題を克服し、より持続可能で公正な社会を実現する可能性を示唆しています。
AIに訊いてみた：資本主義経済からの脱却：段階的な移行と政策提言
以下AIの回答
” 資本主義経済からの脱却は、一朝一夕にできるものではありません。段階的な移行と、政府の政策支援が必要です。まず、地域コミュニティから始めることが現実的です。地域通貨を発行し、地域資源を活用することで、地域経済の活性化を図ります。次に、オンラインコミュニティへと拡大します。クラウドファンディングやスキルシェアリングを通じて、人々の才能を活かし、新たな価値を創造します。さらに、企業への導入を検討します。従業員への感謝トークンを導入したり、顧客とのエンゲージメントを強化することで、企業の活性化を図ります。
政府は、ベーシックインカムの導入を検討すべきです。ベーシックインカムは、全ての人に最低限の生活費を無条件で支給する制度であり、人々に創造的な活動に取り組む時間を与えます。また、デジタルデモクラシーを導入することで、国民の意思を反映した政策決定を実現します。国民は、オンラインで政策に関する意見を表明し、投票に参加することができます。さらに、教育改革を行うべきです。利他主義、共感性、創造性を育む教育を推進することで、社会全体がより良い方向へ進むことができます。
ベーシックインカムの実証実験の結果、労働意欲の低下は見られず、むしろ創造的な活動が増加したという報告があります。また、デジタルデモクラシーの導入事例として、市民参加型政治の実現や、政策の透明性向上などが挙げられます。さらに、利他主義教育の効果として、社会貢献意欲の向上や、犯罪率の低下などが報告されています。これらの事実は、私たちが提案する移行プランが、現実的かつ効果的であることを示しています ”
AIではベーシックインカムに解を見出していました
３．ビットコインとテクノリバタリアニズム：贈与経済2.0を加速させる力
贈与経済2.0の実現には、ブロックチェーンテクノロジーの力が不可欠と謳っていました。
これには完全にぼくも同意。中でも、ビットコインは、テクノリバタリアンの思想と深く結びつき、贈与経済2.0の可能性を大きく広げる力となっています。なぜならビットコイン自体、分散型台帳（ノードとブロックを分散管理できる）技術であるブロックチェーンを基盤とし、中央銀行のような管理者を必要としない、世界共通のデジタルインフラで成り立つ通貨だからです。（ここでいうテクノリバタリアニズムとは、個人の自由と自己決定権を最大限に尊重し、国家権力や中央集権的なシステムからの解放を目指す思想です。）
実際ビットコインは、国家の干渉を受けない自由な通貨として捉え、贈与経済における取引を円滑化し、経済的な自立と分散化を促進するツールとして期待されています。ビットコインを活用することで、国境を越えた寄付やクラウドファンディングが容易になり、コミュニティ内での経済活動が活発化し、国家に依存しない自律的な社会の実現に近づくと考えられています。
ブロックチェーン技術（ビットコイン）に対する３つの反論
しかし、ブロックチェーンやビットコインに対しては、
①ビットコインは犯罪に使われるから危険！
②ビットコインは価格変動が激しすぎて使い物にならない！
など思うかもです。鋭い指摘ですが、ここは全体像を見る視点と長期的な視点で解決です。
以下順番に解説します。
反論１：ビットコインは犯罪に使われるから危険！
これは、ビットコインに対する最も一般的な誤解の一つです。確かに、ビットコインが犯罪に利用された事例は存在しますが、それはビットコインという技術そのものの問題ではないはず。現金も犯罪に使われます。重要なのはテクノロジーではなく、人間の使い方です。
むしろ、ビットコインの取引はブロックチェーン上に記録され、透明性が高く追跡可能であり、現金よりも犯罪利用は困難です。まさに政治家の裏金問題への終止符になり得ます。（実現しないのは既得権益者が存在するからとの見方もあり）さらに、ビットコインの犯罪利用は、全体の取引量から見ればごく一部です。メディアはセンセーショナルな事件ばかり報道しますが、全体像を見ることが重要です。
反論２：ビットコインは価格変動が激しすぎて使い物にならない！
ビットコインの価格変動の激しさを懸念する声も多く聞かれます。確かに、ビットコインの価格は短期間で大きく変動するのは事実。しかし、価格変動は黎明期のテクノロジーにつきものです。インターネットも普及当初は不安定でしたが、徐々に安定しました。（例えば2010年ごろくらいまで「クレカをネットに登録するのは危ない」と言われていました。→しかし現代ではあたりまえに人々はWEB上にクレカ登録しアマゾンでポチポチ買い物しています）また、ステーブルコインやDeFi（分散型金融）など、価格変動リスクを軽減する技術が開発されています。これらの技術を利用することで、ビットコインをより安定的に利用できます。さらに、長期的な視点で見れば、ビットコインの価値は上昇傾向にあります。短期的な価格変動に惑わされず、長期的な視点で投資することが重要ということです。
４．結論：行動しよう
最後にぼくの結論です。
この記事を通して、資本主義経済と国家の限界、そして贈与経済2.0の可能性について考察してきました。ぼく自身も贈与経済2.0のビジョンには強く賛同しています。
というより、ぼく自身が言語化できていなかった部分です。ブロックチェーンに何をワクワクするのかはこの「贈与経済2.0がブロックチェーンに潜在的に組み込める」ということを。
これから、個人が何かを成し遂げようとしても、資本主義的な競争の中で消耗しやすい時代になるでしょう。だからこそ、ぼくは贈与経済に希望を見出し、ぼく自身も「雪音りうコミュニティDAO」を立ち上げています。
必ずしも資本主義経済と国家という既存のシステムから完全に離脱する必要はないかもしれません。しかし、贈与経済2.0という新しい社会システムと資本主義を並走させ、「資本主義経済」に居づらくなった時に、「贈与経済」を心の拠り所にできるような、ハイブリッドな経済こそ、贈与経済2.0が目指すべき姿だと考えています。荒谷大輔さんがheartトークンで実現しようとしている社会実験は、まさにその先駆けと言えるはず。
感謝とコミュニティを基盤とし、テクノロジーの力によって加速される、自律分散型の社会。それは、国家の干渉を受けず、個人の自由が最大限に尊重され、人々が互いに支え合い、創造性を発揮できる社会です。とてもワクワクします。みなさんもワクワクしたなら行動です。
「雪音りうコミュニティDAO」ではファウンダーのぼくが中央集権的な立場に立たず、メンバーそれぞれが得意なこと、好きなことでアサインし合い、経済圏を創出します。そうして貢献してくれた人には、雪音りうのトークン「RIUトークン」が付与される仕組みを作っていきます。（現在トークン設計中）
すでに海外では個人がトークンを発行する流れが来ており、先日はトランプ氏もトークンを発行しました。
ここに気づいた人々が増えれば増えるほど、トークン発行のトレンドは加速度的に普及しそうです。
RIUトークンも、贈与経済で説明したように「貢献の証」であり、たとえ、ユーザーが雪音りうコミュニティから退会しても、貢献した証は残り、各自の信頼基盤を形成していきます。ブロックチェーン技術は、こんなにも社会を変革するチャンスを与えてくれていますからね。
贈与経済2.0の理念に共感した方は、ぜひ雪音りうコミュニティで共に未来を創造しませんか？ 自分のスキルや知識を活かし、コミュニティに貢献しましょう。
はじめはコミュニティ内で「こんにちは」だけでもＯＫです。だれかが必ず歓迎してくれる場所です
小さな私たちでも、「行動」を起こすことで、必ずや社会はより良い方向へ進むと信じています。共に、新たな社会の形を創り上げていきましょう！
補足：あとはみなさんビットコインはマジで勉強しておくといいです！ＡＩが話題になりがちですが、ブロックチェーン領域も最先端のテクノロジーでAIとの親和性が高いのは言うまでもありませんので。
この機会にビットコインを持っておきましょう
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