【自分で未来を変えよう】日本から脱出しようと思ってる話【理由8選】

今日はちょっと悲しいお話です。
ここであげる理由は日本経済における理由です。

日本経済を調べれば調べるほど先の暗さを知ってしまったのでそれをみなさんと共有していきたいと思います。

基本的に悲観論になりますのでこれからの日本経済にワクワクしてる方は見ないほうがいいかもしれません。

今後、国に頼っていては個人が貧しい思いをしていくと思っています。

いま日本に住んでいる方も今から準備すれば遅くはありません。これから８つの日本の悲しい未来を解説していきますので

資産防衛はもちろん、これからの生き方を考える上のきっかけになればと思います。これは私がいつも言っていることですが「思考停止」が一番危険な行動・生き方です。

海外移住するには個人で稼ぐ力を養うということが結論になりますが、自国に住んでいる日本経済の今後を見通すことも重要です。

リサーチしたうえで難しい言葉をできる限りかみ砕きながら解説していきます。

人口減少

今後の日本の経済力を読む中で一番わかりやすい指標が人口統計です。

株価や金、仮想通貨などの先の見えないチャート指数とは違い、人口推移がこれかたの展望を読みやすいですよね。読みやすいどころか長期はともかく短期ならはっきり予想できます。

https://www.asahi.com/articles/ASM6J7JHXM6JUHBI018.html

世界の人口は増え続けていくのに対し日本の人口は減少し続けていく

これはWholeMarsBlogというメディアが発信した記事

Japan’s population falls by record 644,000 to 125.5 mil. in 2021 ⁦@elonmusk⁩ https://t.co/TtC3NjY8Jl

— Whole Mars Catalog (@WholeMarsBlog) May 7, 2022

直訳→「日本は2021年に過去最高である644,000人の人口減少を記録した」

これに対しイーロンマスクさんも

当たり前のことだけど、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。それは、世界にとって大きな損失である。

https://twitter.com/elonmusk

とコメント

人口減少は後述するGDP・賃金・円の価値など経済規模に大きく影響を与えてきます。人口減少の理由は周知のとおり少子高齢化にあります。

少子化と高齢化に分けて次のチャプターで見て行きましょう。

少子化

子育て政策は国・自治体が問題意識を掲げているところですが今後の日本経済の先を見ると物価の上昇や税金の上昇・・・・子ども産んで育てる経済力に余裕ありますか？

余裕あるならいいと思いますが、支出の増大&収入は増えそうにない今後の日本で子どもを4人も5人も産むっていう家庭は非常に少なくなってくるのではないでしょうか。

国の対策としては所得に応じて保育園無償化や各種子ども手当の支給などありますがスズメの涙程度な現状です。

となっていると待っているのは少子化です。

これから子ども産まない家庭が増えていけば、次第に生産年齢人口が減少していき、日本で働く若者が高齢者を支え切れなくなり、税金は上がって、年金はもらえなくなっていく・定年年齢は上がるなどといった未来が想像できると思います。

日本の人口減少率が著しいです。

とはいっても先進各国も軒並み少子化は進んでいるのでこれは日本だけではなく、先進国全体としての経済悪化の要因のひとつとしてとらえておけばひとまずOKです。

問題は次のチャプターで解説する高齢化にあります

超高齢化社会

少子化はまだわずかに希望があり、政策転換を起点に子育ての環境が良くなっていけば子供が増加し将来的に高齢者を支える経済に上向きの影響を与える可能性はなくはありません。つまり未来を変えられる可能性を秘めています。

しかし高齢化はいかがでしょう。これは避けられない運命（社会現象）です。

日本の高齢化進行率ダントツです。

平均寿命も上昇傾向。

少子化はともかく確実に高齢者割合が増えていくことは明らかでしょう。高齢化問題は学校の授業やNEWSで散々耳にはしていましたが改めて自分で調べるとその脅威が伺えます。さすが世界で高齢化率TOPの国です。

このグラフを見るとさらにイメージしやすいかもしれません。

年配の方々が亡くなりにくく、出生率は減少傾向にあるという背景の中、2022現在の45歳～64歳の層が10年~20年かけて高齢者層に仲間入りしていく。

これにより政府は年金支払い・各種医療保険・他扶助費・助成金の増加を余儀なくされます。当然生産年齢人口の我々はこの負担を税という形で支えていくことになります。消費税をはじめとして間違いなく税率は上がっていくことでしょう。

もちろん足りない分の補填の増税なのでなにか公的サービスの質が向上することはなさそうです。公的保険・医療制度の維持で相殺されると思います（維持できるかさえ不明ですが・・・）

ちなみアメリカはこんな感じ・・・！

すごい健全な人口統計グラフです・・・！

アメリカさんが経済発展していく理由がわかると思います。これはドルが安定資産として世界中から集まるわけですね。

後述の選挙機能もバッチリ機能します。

政治の崩壊

さて、次は政治システムの崩壊です。

一見、民主主義で平等に選挙をして、平等に政権が成り立っているように見えますがいかがでしょう。

国民の年齢層がある程度均一なら平等かもしれません。

しかし日本の現状は上の高齢化で説明した通り超高齢社会です

下グラフをご覧ください。これは年代別にどのくらいの割合の人が選挙にいっているかというグラフです。

80歳以上を除き高齢者の60%以上が選挙に参加しています。

18歳から44歳までの働き盛りの年齢層の投票率は多くて55%

まだアメリカのように人口の年齢層が均一ならまだいいのですが、日本の人口年齢層はアメリカとは異なりますね。

ここで先ほどの人口比と比較します

人口比率で高齢者の割合が多いですよね。さらに輪をかけて高齢者層の投票割合が多いという状態です。

つまり政治家たちの選挙でのマニフェストは当然高齢者向けの政策に寄っていきます。政治家たちも当選しなければ仕事ができませんので高齢者から票を集めようとしますので当たり前の現象となっていくでしょう。

というかすでに

などかなり高齢者優遇な政治になっているという印象を受けます。

このことから私たち生産年齢人口の人々は高齢者になるまで政治的な優遇は得られないかもしれません。すくなくとも若者が政治的に優遇されていくことはないと予想しています。今後もこの流れは加速していきそうです。

賃金上がらない

これが一番知らないほうが幸せな事実かもしれません。

まずは以下のグラフをご覧ください

筆者はこのグラフ見たとき、もう日本の経済状況に目も当てられなくなり、思わず「ヤベェ･･･」と声が出ました。

他の国は賃金が軒並み上昇傾向にあるのに・・・

日本の賃金だけ上がっていません

これまで少子化や高齢化など触れてきましたがイギリスやドイツなど先進国の中には確かに日本と同じような状況の国もありました。しかしこの各国の給与水準これだけは確実に差が乖離していっています。

他国は上がっているのに対して日本は上がっていません。

しかしこれらは中国・他東南アジアに産業を奪われてしまいました。（実際安くいいものが出回っています。）

企業の業績が下がれば従業員の給与は増えない。当然の話です。

政府が賃上げ要請して、強制的に賃金を上げることは可能です。

しかし、それだけでは企業の利益は減少し、企業は製品価格に賃上げ分を上乗せすることになります。給料上昇分は物価上昇で相殺されてしまいます。

日本は貧しい国になってしまいました。日本から見た東南アジアの賃金が安いと思うように、先進各国から日本を見ると安くて貧しい国に見えているということになります。

今後も給与は上がる見通しは全くありません。

後に解説しますが物価の上昇で日本で生活する人の暮らしはさらに苦しくなってくるでしょう。

GDP低下

日本が誇ってきていたGDPも世界2位の座は中国に奪われ3位に。これからの数年でドイツ他イギリス・フランスに抜かれてもおかしくない状況です。

この記事で挙げてきたような人口統計や経済情勢を鑑みるとここからGDPが上がる見通しは不明です。

グラフで見ると一目瞭然。優れない成長率です。

国力を示すGDPも今後下落していきそうです。結果後述する円安に繋がってきます。

税金高い

（円安の前にちょっと日本の税率の話も触れておきます。）

近年はIT業界、特に仮想通貨産業に注目が集まってきて日本もクリプト企業の税率を下げるなどの政策を用いて企業誘致できれば可能性を見いだせるかもしれません。

しかし現状はというと・・・・

・・・50%

先進国の税率を見て見ましょう。他国も高いのかもしれません。

日本だけ突出して高い状態です。

日本の税制は仮想通貨で利益を出すと約50％課税される状況。

これでは海外からクリプト企業誘致するのも難しいどころか日本のクリプト事業者（投資家も含めて）海外に移転しそうです。

金融システムが今後仮想経済にウェイトが寄っていく時代にある中これでは企業や投資家を誘致し日本にお金を落としてもらうなども難しそうです。

（円高に誘導できる一因になりそうですが日本の政府も事情は存じませんが難しいようです・・・）

私の知り合いも海外移住が現実的とのことで海外の物件を見始めています。お金持ちのほとんどは投資家も兼業してますがその投資家達が海外に出ていけば日本に落とす税金も当然減ります。

利益出す人は海外に流れ、税収は減り、さらに国家財政は厳しくなっていくでしょう。

円安

先日1ドル130円を突破しました。

この円安により海外から輸入される製品は上昇していくでしょう。

現在企業が抱えている在庫分は企業努力などにより価格がしばらく保たれるかもですが、これも時間の問題です。

日本は輸入大国ですから、自国でモノを回すことも難しく輸入に頼らざるを得ないため物価は上昇していくという仕組みです。

というか少しずつモノの値段上がってませんか？
実際に以下のような製品は3%～10%ほどの値上げが実施されています。

値下げされているものはわずかでやはり値上げのニュースが多く見受けられます。

さて、物価は上昇し、賃金は上がらない状況・・・

学校の経済の授業でも習ったと思いますがまさにこれスタグフレーションですよね。

物価の上昇で日本で生活する人の暮らしはさらに苦しくなってくるというのはこれが理由です。

まとめ

日本経済の雲行きの怪しさ8選でした。

これでは本当に日本を脱出するひとが増えていくと思います。少なくとも資産ある人の国外移住者は増えていくでしょう。

とはいっても

I lived in Japan for two years. Great people. I’ve lost my wallet 8 hrs away in Tokyo at a train station. Was returned with my yen in it immediately when they found out it was me. A country that you can leave your door unlocked too without worrying. Like I said, great people.

— TobyTrades 🦁 (@TobyTrades) May 8, 2022

直訳→私は日本に2年間住んでいました。素晴らしい人々です。東京の駅で8時間お財布をなくしてしまいました。自分だとわかったらすぐに円を入れて返送されました。心配することなくドアの鍵を開けたままにしておくことができる国。わたし的には素晴らしい人々かと。

https://twitter.com/TobyTrades

代表して上のツイートをご紹介させていただきました。（他にもたくさんあります）

海外からみた日本をリサーチすると治安面・他にも衛生面・食事がおいしいなど日本に対してポジティブな意見もたくさんありました

さらにGDPにおいて日本は中国に抜かれたと言ってもまだまだGDPの高い国ですし、社会保障も諸外国より圧倒的に手厚いです。

悲観論をあげさせていただきましたがこのようなメリットもあることは事実です。

ですがそれでも・・・・

日本経済の上記デメリットは無視できるものでありません。確実に我々の暮らしに影響を与えてきます。

生活が苦しくなったり貧しくなっていけばテロや巻き込み自殺（無理心中含む）なども増えていくでしょう。（すでに近年のニュースでこのような事件・犯罪が増えてきています）

高齢者の増加で運転ミスによる一般人が巻き込まれる事故も増えていくでしょう。

そうして日本の長所である治安まで脅かされていくとなると、ここまでして日本にいる意味に疑問を抱きます。

※資産運用でお金を貯めるなどしてアービトラージを利用し（国ごとの物価の差を利用して収支をやり繰りする方法）毎月５～10万円ほどの収入が安定すれば東南アジア圏で日本の地方移住くらいの暮らしができます。

次回は具体的な解決策について書いていきます。海外移住しなくて済む防衛策も示していきます

衰退するこれからの日本で賢く生きていく具体的な方法としてはやはりいつでも日本を出ていけるようにすることかと思います。

具体的には

あたりでしょうか。

手段だけでも知っておくと取れる選択肢の幅が広がると思うので次回以降みなさまにノウハウをお届けしたいと思います。

みなさんも一度資金防衛・生き方など人生設計考える機会になればいかがでしょう。